教育情報の公表

教育情報の公表

その他の教育研究上の情報

令和4(2022)年5月1日現在

1 教員一人当たり学生数

学科 学生数 専任教員数 教員一人当たり学生数
幼児教育学科 190 13 14.6
美術学科 152 7 21.7
ビジネス実務学科 215 11 19.5

2 収容定員充足率

年度 幼児教育学科 美術学科 ビジネス実務学科 合計
令和4(2022)年度 収容定員 300 130 270 700
在学者数 190 152 215 557
充足率 63.3% 116.9% 79.6% 79.5%

3 専任教員数と非常勤教員数の比率

学科 専任教員(A) 非常勤教員(B) 比率(%)
(A):(B)
幼児教育学科 13 23 36.1 : 63.9
美術学科 7 22 24.1 : 75.9
ビジネス実務学科 11 31 26.2 : 73.8
留学生別科 0 0 0.0 : 0.0

4 入学者推移

学科 入学
定員数
令和2年度 令和3年度 令和4年度
入学者数 入学者
充足率
入学者数 入学者
充足率
入学者数 入学者
充足率
幼児教育学科 150 114 76.0% 94 62.7% 97 64.7%
美術学科 65 82 126.2% 83 127.7% 75 115.4%
ビジネス実務学科 135 141 104.4% 104 77.0% 112 83.0%
合計 350 337 96.3% 281 80.3% 284 81.4%
学科等 入学
定員数
令和2年度 令和3年度 令和4年度
入学者数 入学者
充足率
入学者数 入学者
充足率
入学者数 入学者
充足率
留学生別科 20 0 0% 4 20.0% 0 0%

5 退学・除籍者数(令和3年度)

学科等 退学者数 除籍者数
幼児教育学科 4人 0人
美術学科 11人 0人
ビジネス実務学科 1人 1人
留学生別科 ※0(0)人 0人
合計 16(0)人 1人

※留学生別科の退学者数については、本科進学による退学者数は()書きで内数

6 留年者数

学科等 令和元年度 令和2年度 令和3年度
幼児教育学科 1 0 1
美術学科 0 0 1
ビジネス実務学科 0 2 0
留学生別科 0 0 0
合計 1 2 2

7 社会人学生数

0人

8 美術学科研究生

14人

9 留学生数及び海外派遣学生数

学科等 留学生数 海外派遣学生数
幼児教育学科 0 0
美術学科 0 0
ビジネス実務学科 1 0
留学生別科 0 0
美術学科研究生 0 0
合計 1 0

10 海外の協定相手校

  学校名
英文名
国または
地域
協定内容
1 国立台湾藝術大学
(旧:国立台湾藝術専科学校)
昭和59(1984)年11月4日
台湾
  • 教授・管理職者の交換
  • 若年教職員の研修
  • 学生交換
  • 教材図書、大学出版物、課程表、図書館参考書、フィルム、教育資料等の交換
  • 文化事業、展覧会の開催
  • 美術教育に関するセミナー、ワークショップ、教育に関する会議の主催
  • 共同の研究課題を設置し、美術教育の共同研究を行って、その成果を研究紀要に発表する。
2 コロンビア大学
COLUMBIA COLLEGE
昭和61(1986)年11月22日
USA
  • 教育と文化、芸術の研究協力を可能にするため姉妹関係を結ぶことに同意する。
  • 研究、教育、学習のため相手大学への留学を希望する教授または学生を援助する。
  • 交換した学生の取得した単位を認知し卒業証書を与えるものとする。
3 ハイデルベルグ大学
HEIDELBERG COLLEGE
昭和63(1988)年4月1日
USA
  • 教育と文化、芸術の研究協力を可能にするため姉妹関係を結ぶことに同意する。
  • 研究、教育、学習のため相手大学への留学を希望する教授または学生を援助する。
  • 交換した学生の取得した単位を認知し卒業証書を与えるものとする。
4 遠東技術学院
(旧:私立遠東工業専科学校)
平成元(1989)年5月8日
台湾
  • 教授交換
  • 交換学生
  • 学校刊物、文献和教学資料、図書館参考書等交換。
5 蘇州市職業大学
平成11(1999)年9月9日
中華人民
共和国
  • 教育・学術の研究力を可能にするため友好関係を結ぶことに同意する。
  • 研究、教育、勉強のため相手大学への研修を希望する教員、学生を援助する。
  • 交換した学生の取得した単位を認知し、証書を与えるものとする。
  • それぞれの大学の出版物、教材、教育資料などを交換する。
6 無錫科技職業学院
平成16(2004)年10月14日
中華人民
共和国
  • 教育・学術の研究協力を推進するため、友好の絆を深くすることに合意する。
  • 研究、教育、勉強のため相手大学への留学を希望する教員、学生を援助する。
  • 交換した学生の取得した単位を認定し、卒業証書を与えるものとする。
  • それぞれの大学の出版物、教材、教育資料などを交換する。
7 上海健康医学院
令和2(2020)年 1月13日
中華人民共和国
  • 教育・研究活動、及び必要な情報や資料の交換
  • 教職員及び学生の交流
  • その他、将来において合意されうる教育、学術交流

11 地域貢献活動

地域貢献活動についてはこちら。

12 大学間連携

ア.大学コンソーシアム石川への参画 本学は、県内21の高等教育機関で構成されている大学コンソーシアム石川に参画し、各種連携を行っている。
(大学コンソーシアム石川のホームページはこちら。
イ.学校法人嘉悦学園との
  大学間連携協定書
  平成27(2015)9月5日
(1)学術研究に関すること
(2)学部学生及び大学院生の教育研究に関すること
(3)学生の派遣・受入に関すること
(4)教職員の人事交流に関すること
(5)教職員の研修に関すること
(6)学生募集活動に関すること
(7)就職支援に関すること
(8)情報収集・分析(IR)に関すること
(9)施設の共同利用に関すること
(10)その他双方が必要と認める事項

13 産官学連携

金城大学短期大学部は、下記の機関等との包括協定を締結し、各種の産官学連携事業を実施しています。

協定機関等 締結日 主な協定内容
北陸銀行 平成23(2011)年
1月18日
(1)地域企業との共同研究、委託研究、経営相談等に関する支援・協力
(2)文化・芸術に関する支援・協力
(3)寄付講座、セミナー、シンポジウムなどの開催・運営に関する支援・協力
(4)インターンシップの受入れ、修学・就職等の学生支援に関する協力
(5)IT推進、経営分析に関する支援・協力
(6)その他関連する連携協力
金沢信用金庫 平成23(2011)年
1月18日
(1)地域企業との共同研究、経営相談等に関する支援・協力
(2)ベンチャービジネスに対する投資・融資等の支援や知的財産の活用に関する支援
(3)寄付講座、セミナー、シンポジウムなどの開催・運営に関する支援・協力
(4)インターンシップの受入れ、人材育成に関する支援・協力
(5)IT推進、経営分析に関する支援・協力
(6)その他の支援
白山市 平成23(2011)年
3月28日
(1)福祉及び医療の向上に関する事項
(2)保育及び幼児教育の向上に関する事項
(3)文化、芸術及び経済の発展及び振興に関する事項
(4)大学の教育及び学術研究並びに社会活動の推進に関する事項
(5)地域コミュニティの発展に関する事項
(6)ボランティアに関する事項
(7)まちづくり及び人材育成に関する事項
(8)その他この協定の目的を達成するために必要な事項
白山市経済団体
連絡協議会
平成23(2011)年
9月14日
(1)地域経済の発展に関する事項
(2)地域貢献、地域振興に関する事項
(3)学術文化の振興に関する事項
(4)地域文化・伝統の継承に関する事項
(5)人材の育成に関する事項
(6)その他この協定の目的を達成するために必要な事項
野々市市 平成27(2015)年
12月21日
(1)まちづくり及び地域づくりに関すること
(2)人材の育成に関すること
(3)学園の教育及び学術研究並びに社会活動の推進に関すること
(4)その他この協定の目的を達するために必要な事項に関すること
国立大学法人北陸先端
科学技術大学院大学・
社会福祉法人北伸福祉会
平成29(2017)年
7月11日
(1)地域づくりへの貢献
(2)人材の育成
(3)地域福祉に係る学術研究及び社会活動の推進
(4)その他この協定の目的を達成するために必要な事項
石川県 平成30(2018)年
10月31日
(1)災害及び防災対策に関する各種指導・助言に関すること
(2)災害時における被災者支援活動に必要な施設の提供に関すること
(3)学生ボランティア等の派遣に関すること
(4)県民を対象とした防災対策等に関する意識啓発のための講座、研究会等の開催に関すること
(5)学生の自主防災活動への参加に関すること
(6)学生の防災士資格取得に対する支援に関すること
(7)前号に定めるもののほか、特に必要と認める事項
白山石川医療企業団 平成31(2019)年
3月7日
(1)医療及び福祉の向上に関する事項
(2)新渡教育及び溌護師の脊質向上に関する事項
(3)保育及び幼児教育の向上に関する事項
(4)文化、芸術及び経済の発展及び振興に関する事項
(5)大学の教育及び学術研究並びに紙会活動の推進に関する事項
(6)地域コミュニティの発展に関する事項
(7)ボランティアに関する事項
(8)地戦医擬・福祉に関わるまちづくりや人材育成に関する事項
(9)その他、この協定の目的を達成するために必要な事項
第一生命保険株式会社 令和2(2020)年
10月29日
(1)健康増進に関すること
(2)ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
(3)子育て支援・保育対策に関すること
(4)青少年育成・教育に関すること
(5)ライフプランサポートに関すること
(6)高齢者支援に関すること
(7)スポーツ振興に関すること
(8)教育学術研究に関すること
(9)SDGs活動に関すること
(10)その他地域社会の活性化及び発展に資する事項
イオンモール株式会社 令和3(2021)年
4月5日
(1)地域社会、産業等及び企業等の振興に寄与する事項
(2)教育学術研究及び学修成果の発表に関する事項
(3)健康増進に関する事項
(4)SDGs活動に関する事項
(5)その他地域社会の活性化及び発展に資する事項
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